1)ドルの暴落
2)金利の上昇
3)株式市場の暴落
4)失業率の増加
5)行政サービスの悪化
債務不履行って何?
簡単にいうと「借金が返せなくなること」です。
『アメリカに貸した金が返ってこないってよ!』とアメリカの信用がガタ落ちすることになります。
もともとアメリカは税金などの収入を上回る支出があり、それを国債などの借金でまかなっています。(日本も同じですね。)
借金の返済期日が近づいてもお金がない場合、借り入れ上限を引き上げてさらに借金するしかありません。クレジットカードの限度額を上げるようなものです。
しかし、勝手に上限を上げるわけには行かず、議会の承認を得なくてはなりません。
いま現在、アメリカでは上院と下院で過半数を占める政党が異なっており、いわゆる「ネジレ状態」なっていて、バイデン大統領(民主党)の足を引っ張りたい議員(共和党)が借り入れ上限を引き上げることに反対してしまったのです。
このままだと、借金の返済期日は迫るのに、上限を引き上げて新たな借り入れをしてしのぐことができません。
こうなると債務不履行(デフォルト)です。
「6月1日にはこのままだと現金が不足する」というが今回のニュースです。
米国債デフォルトで何が起こるのか
1)ドルの暴落
アメリカの信用が落ちると言うことは、ドルの信用が落ちると言うことです。対円、対ユーロ、対ゴールド価格などに対してドル安に動くことになります。
2)金利の上昇
ドルの信用が落ちて米国債のリスクが高まるわけですから、投資する側は高い利率でないと米国債を買わなくなります。
つまり、アメリカ政府がお金を調達するコストが上がってしまうため、金利も上昇することになります。
3)株価の暴落
アメリカ経済の信頼が揺らぐと、投資家はアメリカ市場から撤退してより安全と思われるものにお金を移そうとするでしょう。こうして売りが売りを呼ぶことになり、暴落へとつながる可能性があります。
4)失業率の増加
アメリカ経済の信頼が揺らいて金利も上昇すると、企業は収益が減少し新たな投資も困難になります。その結果、人員整理や求人が減少することも十分あり得ます。
5)行政サービスの悪化
借金を返せなくなったわけですから、まずはなんとか支出を抑えて「家計」を建て直さなくてはなりません。そのために、政府は支出削減の一環として、社会保障給付金、医療保険、教育支援などのプログラムを削減することもあり得ます。
米国債デフォルト危機は過去にもあった
2011年にもアメリカはデフォルトを起こしかけました。そのときはデフォルト発生の当日になって、議会が上限引き上げに合意し、デフォルトを回避しました。
相手の邪魔はしたいけど、その結果起きた大混乱の責任は負いたくないわけです。
今回もそんなチキンレースが行われているのかもしれません。。。
零細個人投資家としてはうまく収まってくれることを祈るばかりです。
20230514
ゆう
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